中山 泰則(なかやま やすのり、1958年11月5日 -)は、日本の外交官。経済産業省大臣官房審議官、トロント総領事、日本国際問題研究所所長代行等を経て、駐ギリシャ特命全権大使。

武田 博之(たけだ ひろゆき、1961年12月30日 - )は、日本の総務官僚。総務省大臣官房総括審議官や、総務省大臣官房長を経て、内閣官房内閣審議官兼郵政民営化推進室長兼郵政民営化委員会事務局長。

林﨑 理(はやしざき おさむ、1960年〈昭和35年〉4月15日 - )は、日本の自治・総務官僚。内閣官房参与(地方創生担当)。消防庁長官、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官を経て、一般財団法人地域活性化センター理事長。

宗永 健作(むねなが けんさく、1957年〈昭和32年〉- )は、日本の元財務官僚。横浜税関長を務め、退官後、駐トンガ特命全権大使。

鑓水 洋(やりみず よう、1964年11月24日 - )は、日本の財務・環境官僚。熊本県総合政策局長や、理財局次長、国税庁次長、環境省大臣官房長、総合環境政策統括官等を経て、環境事務次官。

岡本 直之(おかもと なおゆき)は、日本の財務官僚。内閣官房日本経済再生総合事務局次長や、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、初代財務省大臣官房政策立案総括審議官等を経て、国土交通省政策統括官。

中尾 睦(なかお むつみ、1962年12月8日 - )は、日本の財務官僚。元福岡国税局長、元横浜税関長。森友学園をめぐる問題で、大阪府豊中市の国有地の売却交渉が行われたときと決裁文書の改ざんが行われたときに財務省理財局次長を務めた。

藤原 康弘(ふじわら やすひろ、1960年 - )は、日本の内科医。内閣官房医療イノベーション推進室次長や、国立がん研究センター中央病院副院長を経て、医薬品医療機器総合機構理事長。

山下 哲夫(やました てつお、1961年7月4日 - )は、日本の総務官僚。総務省行政管理局長や、内閣官房行政改革推進本部事務局長、内閣人事局人事政策統括官、総務審議官(行政制度担当)、総務事務次官等を歴任した。

大川 浩(おおかわ ひろし、1959年2月5日 - )は、日本の財務官僚、弁護士。財務省大臣官房審議官や、関東信越国税局長、横浜税関長、東京税関長等を歴任した。

谷内 繁(たにうち しげる、1962年9月7日 - )は、日本の財務官僚。厚生労働省社会・援護局長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補を経て、内閣官房子ども家庭庁設置準備室長。

御園生 功(みそのう いさお、1960年 - )は、日本の財務官僚。財務省福岡財務支局長や、財務省神戸税関長、国税庁関東信越国税不服審判所長などを歴任した。

宮内 豊(みやうち ゆたか、1958年5月27日 - )は、日本の財務官僚。山形県総務部長や、財務省関税局長、内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官等を歴任した。

堀江 宏之(ほりえ ひろゆき、1962年12月5日 - )は、日本の総務官僚。外務省在ジュネーヴ国際機関政府代表部参事官、内閣人事局内閣審議官、総務省大臣官房審議官兼財務省大臣官房審議官や、総務省行政管理局長、内閣人事局人事政策統括官、行政改革推進本部事務局長、総務審議官を歴任した。

山﨑 重孝(やまさき しげたか、1959年〈昭和34年〉12月12日 - )は、日本の自治・総務官僚。元内閣府事務次官。

赤瀬 正洋(あかせ まさひろ、1964年12月 - )は、日本の防衛官僚。

伊藤 茂樹(いとう　しげき、1965年9月1日 – )は、日本の防衛官僚。東北防衛局長を務めていた2019年6月に、秋田市で開かれたイージス・アショア配備に関する住民説明会に出席した。

加野 幸司(かの こうじ、1966年6月 – )は、日本の防衛官僚。

島田 和久(しまだ かずひさ、1962年4月27日 - )は、日本の防衛官僚。

末永 広(すえなが ひろし、1967年9月 - )は、日本の防衛官僚。内閣府遺棄化学兵器処理担当室長、財務省門司税関長を務める。