原田 要暢(はらだ としのぶ)は、日本の財務官僚。財務省北海道財務局長兼財務総合政策研究所北海道研修支所長等を経て、東京信用金庫代表理事。

渡邉 健雄(わたなべ たけお、1959年12月14日 - )は、日本の財務官僚。独立行政法人造幣局総務部長や、財務省北海道財務局長を経て、株式会社福邦銀行代表取締役頭取。

杉山 昌作(すぎやま しょうさく、1900年(明治33年)10月18日 – 1994年(平成6年)3月1日)は、昭和期の大蔵官僚、政治家。参議院議員(2期)、専売局長官。

清水 汪(しみず ひろし、1926年10月5日 - 2014年4月18日)は、日本の大蔵官僚。環境事務次官。

中井 徳太郎(なかい とくたろう、1962年〈昭和37年〉4月25日 - )は、日本の環境官僚、元大蔵・財務官僚。

氷見野 良三(ひみの りょうぞう、1960年4月25日〈昭和35年〉 - )は、日本の大蔵・金融官僚、日本銀行副総裁。金融国際審議官、金融庁長官を務めた。

宗永 健作(むねなが けんさく、1957年〈昭和32年〉- )は、日本の元財務官僚。横浜税関長を務め、退官後、駐トンガ特命全権大使。

鑓水 洋(やりみず よう、1964年11月24日 - )は、日本の財務・環境官僚。熊本県総合政策局長や、理財局次長、国税庁次長、環境省大臣官房長、総合環境政策統括官等を経て、環境事務次官。

岡本 直之(おかもと なおゆき)は、日本の財務官僚。内閣官房日本経済再生総合事務局次長や、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、初代財務省大臣官房政策立案総括審議官等を経て、国土交通省政策統括官。

中尾 睦(なかお むつみ、1962年12月8日 - )は、日本の財務官僚。元福岡国税局長、元横浜税関長。森友学園をめぐる問題で、大阪府豊中市の国有地の売却交渉が行われたときと決裁文書の改ざんが行われたときに財務省理財局次長を務めた。

大川 浩(おおかわ ひろし、1959年2月5日 - )は、日本の財務官僚、弁護士。財務省大臣官房審議官や、関東信越国税局長、横浜税関長、東京税関長等を歴任した。

谷内 繁(たにうち しげる、1962年9月7日 - )は、日本の財務官僚。厚生労働省社会・援護局長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補を経て、内閣官房子ども家庭庁設置準備室長。

西田 安範(にしだ やすのり、1962年1月17日 - )は、日本の財務官僚。財務省大臣官房総合政策課長や理財局次長、主計局次長(末席)、防衛省整備計画局長、防衛審議官などを歴任した。

原 信造(はら しんぞう、1958年2月13日 - )は、日本の財務・警察官僚。関東信越国税局長や、岡山県警察本部長を経て、ホテル、ニューグランド代表取締役会長兼社長、日本ホテル協会副会長。

藤本 拓資(ふじもと たくし、1962年 - )は、日本の財務官僚。金融庁証券取引等監視委員会事務局次長や、財務省東海財務局長等を経て、財務省大臣官房政策立案総括審議官。

御園生 功(みそのう いさお、1960年 - )は、日本の財務官僚。財務省福岡財務支局長や、財務省神戸税関長、国税庁関東信越国税不服審判所長などを歴任した。

三村 亨(みむら とおる、1955年12月26日 - )は、日本の財務官僚、弁護士。財務省近畿財務局長や、防衛省人事教育局長、防衛研究所所長、防衛審議官、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長などを歴任した。

宮内 豊(みやうち ゆたか、1958年5月27日 - )は、日本の財務官僚。山形県総務部長や、財務省関税局長、内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官等を歴任した。

金森 俊樹(かなもり としき、1953年 - )は、日本の財務官僚。財務総合政策研究所次長や、財務省大臣官房政策評価審議官、大和総研常務理事などを務めた。

乙部 辰良(おとべ たつよし、1958年4月21日 - )は、日本の財務官僚、弁護士。金融庁公認会計士・監査審査会事務局長や、財務省関東財務局長等を経て、SBIインシュアランスグループ代表取締役会長兼社長。