柴田 雅人(しばた まさと、1948年11月27日 - )は、内閣総務官や内閣府審議官、北方対策本部副本部長等を務めた。退官後は内閣府経済社会総合研究所顧問を経て、社団法人国民健康保険中央会理事長兼社団法人全国保健センター連合会副会長。

村木 厚子(むらき あつこ、1955年〈昭和30年〉12月28日 - )は、日本の労働・厚労官僚。津田塾大学客員教授。旧姓西村(にしむら)。

大森 雅夫(おおもり まさお、1954年〈昭和29年〉2月25日 - )は、日本の政治家、元建設・国土交通官僚。岡山県岡山市長(3期)。

加藤 利男(かとう としお、1952年4月20日 - )は、日本の官僚。内閣府政策統括官や、国土交通省都市局長、内閣官房地域活性化統合事務局長を経て退官後、住宅金融支援機構理事長、東京都都市計画審議会会長などを務めた。

中島 正弘(なかじま まさひろ、1952年8月26日 - )は、日本の建設官僚。第2代福島復興再生総局事務局長、内閣官房参与、復興庁顧問、第2代復興庁事務次官、独立行政法人都市再生機構理事長を歴任。

山本 繁太郎(やまもと しげたろう、1948年〈昭和23年〉11月14日 - 2014年〈平成26年〉3月15日)は、日本の政治家、元建設官僚。山口県知事(第46代)を務めた。

坂 篤郎(さか あつお、1947年〈昭和22年〉4月14日 - 2024年〈令和6年〉4月29日)は、日本の大蔵官僚、実業家。森ビル株式会社特別顧問。

阪田 雅裕(さかた まさひろ、1943年〈昭和18年〉9月20日 - )は、日本の大蔵官僚、弁護士。勲等は瑞宝大綬章。アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問、第一東京弁護士会所属。

佐川 宣寿(さがわ のぶひさ、1957年11月6日 - )は、日本の財務官僚。第48代国税庁長官。森友学園に関する決裁文書が改竄された当時の財務省理財局長を務めた。2018年3月2日に朝日新聞が公文書書き換えの疑いをスクープすると、その7日後に国税庁長官を辞任し、財務省を退官した。

迫田 英典(さこた ひでのり、1959年10月11日 - )は、日本の財務官僚。第47代国税庁長官。森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われたときの財務省理財局長を務めた。

佐々木 豊成(ささき とよなり、1953年〈昭和28年〉4月1日 - )は、日本の元大蔵・財務官僚。国税庁次長、財務省理財局長、内閣官房副長官補(内政担当)、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)兼内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官などを歴任した。

髙橋 洋一(たかはし よういち、1955年〈昭和30年〉9月12日 - )は、日本の経済学者、数量政策学者、元大蔵・財務官僚。学位は博士(政策研究)(千葉商科大学大学院・2007年)。

福田 進(ふくだ すすむ、1948年(昭和23年)8月26日 - )は、日本の大蔵・財務官僚。奈良県吉野郡出身。

古谷 一之(ふるや かずゆき、1955年(昭和30年)5月16日 - )は、日本の大蔵・財務官僚。大臣官房審議官(主税局担当)、主税局長、国税庁長官、内閣官房副長官補などを経て、現在公正取引委員会委員長。

石原 信雄(いしはら のぶお、1926年〈大正15年〉11月24日 - 2023年〈令和5年〉1月29日)は、日本の官僚。内閣官房副長官(在任 1987年 - 1995年)。位階は正三位。財務官僚で元内閣府審議官の石原一彦は長男。

瀧野 欣彌(たきの きんや、1947年9月6日 - )は、日本の自治・総務官僚、弁護士。内閣官房副長官(鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣・菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣)、総務事務次官、一般財団法人地方財務協会理事長、地方公共団体金融機構理事長を歴任した。

多田 健一郎(ただ けんいちろう、1962年11月17日 - )は、日本の総務官僚。北海道副知事などを経て、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補。退官後、全国知事会事務局次長。

谷脇 康彦(たにわき やすひこ、1960年〈昭和35年〉9月11日 - )は、日本の元郵政・総務官僚。内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、総務省総合通信基盤局長、総務審議官(郵政・通信担当)を歴任した。

寺﨑 明(てらさき あきら、1952年1月20日 - )は、日本の元官僚。総務省総合通信基盤局長等を経て、総務審議官を最後に退官し、東京工業大学客員教授、NTTドコモ代表取締役副社長等を歴任。2017年からアシュリオンジャパン・ホールディングス会長、情報通信振興会理事長。

二橋 正弘(ふたはし まさひろ、1941年12月27日 - )は、日本の官僚。元内閣官房副長官(事務担当)、元自治事務次官。