籠池 泰典(かごいけ やすのり、1953年〈昭和28年〉2月7日 - )は、日本の教育者。学校法人籠池学園前理事長、社会福祉法人肇國舎代表、高等森友学園保育園園長、学校法人森友学園理事長。

安倍 昭恵(あべ あきえ、旧姓：松崎、1962年〈昭和37年〉6月10日 - )は、第90・96・97・98代内閣総理大臣である安倍晋三の妻。

影山 剛士(かげやま たけし、1974年〈昭和49年〉5月22日 - )は、日本の政治家、財務官僚。静岡県湖西市長(2期)。

佐川 宣寿(さがわ のぶひさ、1957年11月6日 - )は、日本の財務官僚。第48代国税庁長官。森友学園に関する決裁文書が改竄された当時の財務省理財局長を務めた。2018年3月2日に朝日新聞が公文書書き換えの疑いをスクープすると、その7日後に国税庁長官を辞任し、財務省を退官した。

迫田 英典(さこた ひでのり、1959年10月11日 - )は、日本の財務官僚。第47代国税庁長官。森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われたときの財務省理財局長を務めた。

武内 良樹(たけうち よしき、1960年5月12日 - )は、日本の財務官僚。元財務省国際局長、元財務官。森友学園をめぐる問題で、大阪府豊中市の国有地の売却交渉が行われたときの財務省近畿財務局長を務めた。

田中 一穂(たなか かずほ、1955年〈昭和30年〉10月8日 - )は、日本の財務官僚。日本政策金融公庫代表取締役総裁。森友学園をめぐる問題で、大阪府豊中市の国有地の売却交渉が行われたときの財務事務次官を務めた。

太田 充(おおた みつる、1960年4月17日 - )は、日本の財務官僚。元財務事務次官。島根県松江市出身。

岡本 薫明(おかもと しげあき、1961年2月20日 - )は、日本の元財務官僚。第15代財務事務次官。日本たばこ産業(JT)取締役副会長。

山本 真千子(やまもと まちこ、1963年10月9日 - )は、日本の検察官。札幌高等検察庁検事長。大阪地方検察庁特別捜査部長として森友学園問題の捜査を指揮し、籠池泰典・諄子夫妻を逮捕。公文書改ざんをめぐっては、告発のあった財務省関係者38人全員を不起訴処分とした。

籠池 諄子(かごいけ じゅんこ、1956年〈昭和31年〉11月23日 - )は、日本の教育者、著作家、社会運動家。

相澤 冬樹(相沢 冬樹、あいざわ ふゆき、1962年 - )は、日本のジャーナリスト。かつては、日本放送協会(NHK)で記者、大阪日日新聞で論説委員を務めていた。

美並 義人(みなみ よしと、1961年 - )は、日本の財務官僚。元東京国税局長、元財務総合政策研究所長。森友学園への国有地売却をめぐる問題で、決裁文書の改ざんが行われた当時、財務省近畿財務局長を務めた。退官後、日本郵便代表取締役副社長。

中尾 睦(なかお むつみ、1962年12月8日 - )は、日本の財務官僚。元福岡国税局長、元横浜税関長。森友学園をめぐる問題で、大阪府豊中市の国有地の売却交渉が行われたときと決裁文書の改ざんが行われたときに財務省理財局次長を務めた。

中村 稔(なかむら みのる、1966年4月9日 - )は、日本の財務官僚。国税庁長官官房審議官。理財局総務課長在職中、森友学園との国有地をめぐる決裁文書改ざんで中核的な役割を担った。

赤木 俊夫(あかぎ としお、1963年〈昭和38年〉3月28日 - 2018年〈平成30年〉3月7日)は、日本の国家公務員(財務省近畿財務局職員)。森友学園への国有地売却をめぐり、決裁文書改竄の経緯を記した全518ページの文書(通称「赤木ファイル」)を省内に残したことで知られる。

冨安 泰一郎(とみやす たいいちろう、1968年〈昭和43年〉1月12日 - )は、日本の財務・デジタル官僚。デジタル庁統括官。

木村 真(きむら まこと、1964年8月30日 - )は、日本の政治家、市民活動家、労働運動家。豊中市議会議員(5期)。2017年2月8日、学校法人森友学園への国有地売却をめぐり、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。