小笠原 倫明(おがさわら みちあき、1954年1月29日 - )は日本の行政官。宮城県仙台市出身。民主党政権下で総務事務次官を務めたが、政権交代後、河相周夫外務事務次官、真砂靖財務事務次官、金子順一厚生労働事務次官、坂篤郎日本郵政社長などとともに就任1年未満で解任された。

岡本 保(おかもと たもつ、1951年 - )は、日本の総務官僚。自治財政局長、自治行政局長、消防庁長官、総務審議官(自治行政担当)、総務事務次官、自治体国際化協会理事長などを歴任。

金澤 薫(かなざわ かおる、1945年(昭和20年)1月23日 - )は、日本の総務官僚。元総務事務次官。

櫻井 俊(さくらい しゅん、1953年〈昭和28年〉12月14日 - )は、日本の郵政・総務官僚、実業家。総務事務次官、株式会社電通グループ代表取締役副社長などを歴任し、マルチメディア振興センター理事長。

瀧野 欣彌(たきの きんや、1947年9月6日 - )は、日本の自治・総務官僚、弁護士。内閣官房副長官(鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣・菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣)、総務事務次官、一般財団法人地方財務協会理事長、地方公共団体金融機構理事長を歴任した。

鈴木 康雄(すずき やすお、1950年4月23日 - )は、日本の総務(旧郵政)官僚。総務省情報通信政策局長や、総務審議官(郵政・通信担当)、第8代総務事務次官、総務省顧問等を経て、日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長を務めた。

竹内 芳明(たけうち よしあき、1962年〈昭和37年〉3月27日 - )は、日本の郵政・総務技官。総務事務次官(第20代)。総務審議官(郵政・通信担当)、総務省総合通信基盤局長、サイバーセキュリティ統括官などを歴任。

鈴木 茂樹(すずき しげき、1956年〈昭和31年〉5月2日 - )は、日本の郵政・総務官僚。総務審議官(国際担当)、総務審議官(郵政・通信担当)、総務事務次官などを歴任した。情報漏洩の科により2019年12月20日付で停職3ヵ月の懲戒処分を受け、即日辞職。

黒田 武一郎(くろだ ぶいちろう、1960年〈昭和35年〉2月20日 - )は、日本の自治・総務官僚。宮内庁次長。熊本県副知事、総務省大臣官房長、総務省自治財政局長、消防庁長官、総務審議官(自治行政担当)、総務事務次官などを歴任。

佐藤文俊(さとう ふみとし、1956年10月6日 - )は、日本の自治・総務官僚。総務省では主に財政畑を歩んでおり、自治財政局財政課長や同局長、総務審議官(自治行政担当)などを務めた後、総務事務次官(第14代)。現在は野村総研顧問を経て、地方公共団体金融機構理事長。

内藤 尚志(ないとう ひさし、1961年11月1日 - )は、日本の自治・総務官僚。

嶋津 昭(しまづ あきら、1943年7月8日 - )は、日本の自治官僚。

大石 利雄(おおいし としお、1953年4月8日 - )は、日本の総務官僚。総務事務次官を経て、一般財団法人地方財務協会理事長、学校法人自治医科大学理事長。

山下 哲夫(やました てつお、1961年7月4日 - )は、日本の総務官僚。総務省行政管理局長や、内閣官房行政改革推進本部事務局長、内閣人事局人事政策統括官、総務審議官(行政制度担当)、総務事務次官等を歴任した。

林 省吾(はやし しょうご、1947年3月30日 - )は日本の自治官僚。