所得倍増計画(しょとくばいぞうけいかく)は、岸信介内閣が手にかけ、1960年に岸内閣の通商産業大臣で計画の推進役であった池田勇人が首相就任後に政策を本格化させた長期経済計画。池田内閣で閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画(こくみんしょとくばいぞうけいかく)という。

前の第2次岸内閣の改造内閣である。